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2025年改正投資法の主な新規ポイント

Cố Vấn Pháp Lý Đầu Tư Lê Văn Thắm
4 日前
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2025年12月11日、第15期国会第10回会期において、国会は2025年改正投資法を可決した。本法は2026年3月1日より施行される。

本法は、選択的な投資誘致の方針に沿い、かつ新たな発展段階における国家利益の確保を目的として、投資に関する法的枠組みを引き続き整備するものである。

I．改正の目的および基本方針

党の各決議を制度化し、制度・法令上の課題を速やかに解消するとともに、投資・事業活動における手続の削減・簡素化を図り、個人および企業の利便性を向上させること。
条件付き投資・事業分野および投資条件に関する規定を整備し、不必要または不合理な分野を削減すること。
中央機関と地方機関との間の権限分権・権限委譲を推進し、国家管理の有効性・効率性を確保するとともに、実務上の問題や制度上の「ボトルネック」を解消すること。

II．2025年改正投資法の主な新規内容

本法は全7章、52条および4つの附則から構成され、主な内容は以下のとおりである。

1．投資方針決定手続に関する改正

(1) 投資方針決定の対象範囲の明確化・縮小

第24条により、以下の場合には投資方針決定手続を要しないことが明確化された。

a) 土地法に基づき、省人民委員会の事前承認を要しない個人による投資プロジェクトb) 工業団地クラスターの技術インフラ建設プロジェクトc) 鉱物採掘権の入札対象となる鉱物採掘プロジェクト、または地質・鉱物法に基づく緊急動員措置に供する鉱物採掘プロジェクトd) 政府が別途規定するその他の投資プロジェクト

(2) 投資方針決定権限のさらなる分権化

第25条は、国会、首相、省人民委員会委員長の権限を再編し、特別な制度・政策の適用を要するプロジェクトを除き、国会の権限に属していたすべてのプロジェクトを首相に委譲することを定めている。

また、省人民委員会ではなく、省人民委員会委員長が投資方針決定権限を有することとされた。

2．投資禁止分野および条件付き投資分野

電子たばこおよび加熱式たばこ事業の禁止を追加（第6条）。併せて、2025年1月1日以前に許可・登録された輸出専用製造プロジェクトについては、国会決議第173/2024/QH15号に基づき、政府が処理方法を規定する。
投資事業条件の定義を改正（第3条第9項）し、投資条件には製品・サービスの技術規格・基準は含まれないことを明確化し、「事前規制」から「事後監督」への転換を促進。

これにより、38の条件付き投資分野を削減し、20分野の範囲を修正した。