2025年から2026年にかけて、多くの新しい税法規定が正式に施行され、個人事業主や自営業者、さらにはデジタルプラットフォーム上で活動する企業にも直接的な影響を与えることになります。これらの変更は、税務管理や電子インボイスの発行だけでなく、出国権、支払い方法、従来の税番号の使用にも関係しています。

1. 年間売上高1億ドン以上の個人事業主は2025年6月1日からレジ連動の電子インボイス発行が義務化

政令70/2025/NĐ-CP第1条第8項（政令123/2020/NĐ-CP第11条第1項の改正）によれば、2025年6月1日以降、年間売上高が1億ドン以上で、小売業、スーパーマーケット、レストラン、ホテル、飲食サービス、旅客輸送などの分野で活動する個人事業主・自営業者は、レジから直接発行され、税務当局へデータが送信される電子インボイスの使用が義務付けられます。

2. 2025年6月1日以降：高売上の個人事業主に対する「概算課税方式」の廃止

前項にある通り、2025年6月1日以降、年間売上が1億ドン以上の個人事業主は、レジ連動電子インボイスの導入対象となり、「概算課税方式」による納税対象から外れます。

また、国会決議198/2025/QH15に基づき、2026年1月1日以降、すべての個人事業主は「概算課税方式」を適用せず、現行の税務管理法に従って納税を行うことになります。

3. 2026年1月1日以降、納税義務のある個人事業主は出国が一時停止される

法律第56/2024/QH15第6条第9項により、2026年1月1日から、納税義務を果たしていない個人事業主は、納税完了まで出国を一時的に制限されます。具体的には、個人事業主、自営業者、企業・協同組合の法定代理人、または海外移住者・外国人で、政府が規定する納税額基準を満たしていない者は、出入国管理法に基づき出国停止措置の対象となります。税務当局は、事前に納税者へ通知する責任を負います。

4. 2025年4月1日以降：ECプラットフォームが個人事業主に代わって源泉徴収・納税

法律第56/2024/QH15第6条第5項b（補足条文4a）によると、電子商取引（EC）プラットフォームまたは決済機能付きのデジタルプラットフォーム（国内外問わず）は、当該プラットフォーム上で事業を行う個人事業主に代わって、税を源泉徴収し、納税および申告を行う義務があります。源泉徴収の対象外となる場合、個人事業主は自ら登録、申告、納税する義務があります。

5. 2025年7月1日以降：個人の納税者番号を「個人識別番号」に変更

通達86/2024/TT-BTC第38条第2項によると、2025年7月1日から、個人、世帯、個人事業主の納税者番号として「個人識別番号」が使用されます。これ以降、納税者、税務当局、関係機関・個人は、現行の税番号に代えて、税務管理法2019第35条に規定される個人識別番号を使用する必要があります。

6. 2025年7月1日以降、2千万ドン未満の請求書についても電子決済証明が必要に

付加価値税法2024第14条第2項bによると、仕入税額控除の条件の一つとして、現金以外の決済証明（電子決済など）が必要になります。これは、従来は2,000万ドン未満の取引において現金払いでも控除が可能だった規定に対する大きな変更点です。ただし、政府が例外として規定する場合を除きます。

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