事業の一時停止や市場からの撤退は、企業がすべての義務を「終了」したことを意味するものではありません。法的書類や税務上の義務を適切かつ完全に処理しない場合、追徴課税、行政処分、さらには法定代表者個人に対する法的影響が、時間の経過とともに発生する可能性があります。

1. 2025年末における企業の全体像：見過ごせない数値

2025年末、ベトナムの企業社会は大規模な市場撤退の波に直面しており、多くの企業および法定代表者が想定していなかった法的・税務上の問題が顕在化しています。財務省統計局のデータによると、10月だけで、全国で6,065社が期限付きの事業一時停止を登録し、6,771社が解散手続待ちとして事業を停止、4,536社が正式に解散手続きを完了しました。年初からの累計では、市場から撤退した企業数は190,600社に達し、前年同期比で10.1％増加しています。平均すると、毎月約19,100社が市場から退出しています。

2. 事業停止と未解散 ― 潜在的な法的リスク

実務上、企業が事業を一時停止する理由は主に二つあります。第一に、事業を凍結し、コストを削減し、市場回復を待って条件が整えば再開するための一時的措置としての停止。第二に、税務・会計、債務、労務、関連契約などが未処理のため、将来の解散に向けた準備段階としての停止です。

しかし、いずれの理由であっても、事業停止は法人格の消滅を意味しないことを正しく理解する必要があります。企業の法的義務は、解散または破産手続が完了した時点で初めて終了します。そのため、長期間にわたり事業停止状態にあり、法令遵守や税務・会計管理を継続しない場合、追徴、処罰、延滞金といったリスクが時間とともに発生・累積する可能性があります。

政令第126/2020/ND-CP第4条第2項に基づき、納税者が事業を一時停止している期間中、以下の点に留意する必要があります。

a) 納税者は原則として税務申告書を提出する必要はありません。ただし、一時停止期間が月・四半期・暦年または会計年度を完全に満たさない場合は、月次・四半期の申告書および年次確定申告書の提出が必要です。

b) 定額課税方式を適用する個人事業主または世帯事業者が事業を停止した場合、財務大臣の規定に基づき、税務当局が定額税額を再算定します。

c) 納税者は請求書（インボイス）を使用することはできず、請求書使用状況報告書の提出も不要です。ただし、税務当局から法令に基づき請求書使用の承認を受けた場合には、規定どおり税務申告および請求書使用状況報告書を提出しなければなりません。

d) 納税者は、税務管理に関する行政決定の強制執行、滞納税の督促、税務監査・検査および税務行政違反の処理に関する税務当局の決定・通知を、税務管理法に従って遵守する義務があります。

3. リスクは企業にとどまらず、個人へ直接波及

実務では、複数の企業の名義代表者となっている個人、長年事業を停止しているにもかかわらず解散を完了していない企業、申告・確定申告の不履行による違反行為などが多く見受けられます。その結果、法定代表者個人が税務上の強制執行措置を受ける可能性があり、場合によっては出入国制限といった重大な法的結果が生じることもあります。

重要なのは、これらのリスクは企業規模に依存するものではなく、事業停止時における法務・税務・書類処理の適切性および法令遵守の水準に大きく左右される点です。

4. 事業停止・解散に伴う法務・税務コンサルティングサービス

数十万社の企業が市場から撤退する状況において、最大のリスクは事業活動中ではなく、事業停止後に法務・税務処理を誤った、または不完全なまま放置した段階にあることが明らかになっています。定期的な法務顧問、税務義務の点検、事業停止時点からの計画的な義務整理が欠如すると、税務上の未納や延滞金が累積し、最終的に強制執行リスクへと発展し、法定代表者個人に直接的な影響を及ぼします。

そのため、正確・完全・最終的な企業解散は、未解決の法的義務を全面的に終了させ、将来の税務強制リスクを防止し、法定代表者を長期的責任から守るための不可欠な解決策となります。

包括的な解散サービスは、以下を含む「根本から完結まで」の対応として実施されるべきです。企業の法的状況および税務義務の全面的な確認、請求書・申告書・罰金・延滞金の点検、未納税額がある場合の対応方針の助言、解散前の税務確定申告、税務当局および事業登録機関との直接対応、法令に基づく解散書類の完了、法人格が完全に消滅するまでの継続的な支援。

また、現在事業を継続している企業、または事業停止を検討している企業にとって、法務・税務コンサルティングは早期予防の役割を果たします。定期的な税務義務の見直し、申告・確定申告リスクの管理、強制執行リスクの早期警告、法定代表者の責任整理、事業停止・解散・再編に関する適切な助言を通じて、企業の自主的なコンプライアンスを支援し、関係個人が次の計画へ安全に移行できる環境を整えます。

企業解散は失敗ではなく、適切な時期に行う法的ガバナンス上の判断と捉えるべきです。事業継続が困難な状況において法人格を主体的に終了させ、未履行義務を解消し、税務リスクや法定代表者の長期的責任を抑制すること。さらに、正確・完全・最終的な解散は、個人と企業がクリーンな記録と明確な義務関係を基盤として、安全かつ透明に再スタートを切るための重要な土台となります。

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